まずは相談すること

債権回収にかかわる一連の流れにおいては、そのほとんどにおいて、費用が発生します。弁護士にそれを依頼している場合、相談料や着手金、その他の追加的に発生する費用も掛かることになりますが、弁護士に依頼することによって、債権が回収できるという結果を得られるなら、それは損失どころか大きなプラス、と言えるでしょう。当然、強制執行ともなれば回収できた金額の中から少なからずの割合を弁護士報酬として支払うことになりますが、確実性を考えると弁護士に債権回収の相談をするのはメリットが大きいと言えます。

しかし、そもそも相談する前に、実際にどのくらい費用が発生するのか、という点を知っておきたい、と思われるかもしれません。弁護士によっては、そのような初回の相談料が無料となる場合もありますから、ぜひまずは相談してみて、どのような流れで行われるのか、どのくらいの費用が必要になるか、という点を知ることができるでしょう。

お金に関するトラブルはこじれて長期化することも多い問題です。そこで専門家の知識や技術に頼る、ここではまさに弁護士のことですが、債務が回収できないという場合、費用は確かに掛かりますが回収できる確率が遥かに上昇するというメリットがあります。

債権回収の方法・流れ

債権回収のためには、まず債権者と連絡を取ることが必要になります。しかし、普通の方法では、債権者は反応しないかもしれません。そこでまず一つ目に効果がある方法となるのが、債権者に対して依頼した弁護士側から、『内容証明』を送付する、という点です。これは、債権者がどのくらいの負債を持っており、それを期日までに支払わない場合、訴訟を起こす可能性がある、という点なども記載されています。ただの書類ではなく、弁護士から送付される書類ですから、債権者からの反応が返ってきやすくなります。

もしそれでも事態が進展しない場合、実際の裁判の流れに入ります。債権者の門徒には、どの相手から、どのような訴訟が行われており、どのくらいの債務の支払いを求められているか、というような文書が送付されることがあります。これは、本人が受け取りを拒否しても効果は無く、認められることになります。債権者はそれに対して、異議申し立てをする、などの何らかのアクションをしなければならなくなります。

この段階で応じる人は多いですが、それでも応じない場合、最終的には強制執行という手段になります。ただし、全ての場合においてこの流れではなく、期間にも違いが生じます。

法的措置を取る

それが親しい仲での問題であればあるほど、問題自体がこじれることがあります。当然、友人関係であればそういった問題は多く生じ得ますが、消費者金融等が個人に債務の取り立てを行ったりすることもあります。本来そういった利用者とは、連絡を何度も取るようにします。連絡を付けることができれば、支払等に関して相談することも可能だからです。しかし連絡が取れなければどうしようもありませんから、文書を郵送したり、他の方法でコンタクトが取れないか、ということになります。

本人に現段階で支払いの意志が無いということになればまた問題は変わってきます。債権者に対して、法的措置を取らなければならないことがあります。それは両社において契約を結んでいる関係ですから、当然ながら融資を行った方の主張が認められることになります。いわゆる『取り立て』から、そういった段階に移行します。

ここで、依頼することがあるのが、債権の回収を弁護士に依頼する、という点です。弁護士に債権回収を依頼することには、大きなメリットがあります。依頼しないで自力で行うよりも、問題が進展しやすいからです。それらの依頼した債権回収は、どのような方法で行われるのでしょうか。

債権回収不能…どうする?

『借金』という言葉を聞いて、心当たりがある方はどのくらいおられるでしょうか。私達消費者の立場だと、自分たちが借金を持っているかそうでないか、という立場から物事を考えますが、逆の立場、いわば個人や会社に融資を行っている方の立場の方ですと、取引先の個人や会社が自分のところから融資を行っている、と考えられるかもしれません。どのような立場にあるか、という点において、この質問には異なった答えが返ってくるでしょう。

いわば消費者―借金を負っている立場であれば、当然それを返済する義務があります。個人間であったとしても、お金を借りたら借りた人に返す、というのは当然のことです。これが守られなければ、人間の信用関係など、あっという間に損なわれてしまいます。貸借関係を無造作に増やすべきではないのは、これが原因です。さて、それでは逆の立場にいる方はどのように考えておられるでしょうか。きっと、どうすれば返ってこない『債務を回収できるか』と考えておられるかもしれません。

実際に債務者から債務が返ってこない場合、本来であれば債務者の方から連絡をするべきですがそれも行われない場合…より強い手段に出なければならないことがあります。いえ、出る必要があることもあります。債権回収は場合によって一筋縄ではいきませんが、それについて弁護士に相談することによって、債権が回収できる確率が、上昇するかもしれません。不要なトラブルも避けることができます。